​著作物の利用について

弊社が管理をしている書籍、動画、web、グッヅなどの二次利用及び商業利用についてご案内をいたします。

利用許可申請を問い合わせより、以下の内容を記載してお送りください。

①利用目的や形態

②利用期間

③主催者名及び法人名

④講演やイベントなどは、実施概要

以上をお問い合わせにてご連絡をお願い致します。

後日、利用の可否について、ご返答いたします。(2日~3日営業日)

※許可しない場合、理由の説明は致しませんのでご理解ください。

許可の場合は著作物利用許可申請書のご提出を頂き、手続きをさせて頂きます。

利用する物により、著者の確認、校閲チェック、契約書の作成などが必要となります。

この場合は、校閲費用、弁護士の契約書作成費、著者によるチェック作業費が発生する

場合がありますので、費用のご負担をお願いする場合がございます。

​■著作物の権利について

著作者の権利」によって「保護」されている(著作者に無断でコピーなどをしてはならないこととされている)ものは「著作物」と言われています。「著作物」は、著作権法の規定では、

著作物=「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と定義されています(第2条第1項第1号)。


著作権侵害・罰則など
権利の侵害

著作権のある著作物を著作権者の許諾を得ないで無断で利用すれば、著作権侵害となります。ただし、許諾なく使える場合(著作物が自由に使える場合は?参照)に該当するときは、無断で利用しても著作権侵害にはなりません。

また、著作者に無断で著作物の内容や題号を改変したり、著作者が匿名を希望しているのに著作物に勝手に本名をつけて発行したりすれば、著作者人格権侵害となります。

さらに、無断複製物であることを知っていながら当該複製物を頒布(有償か無償かを問わず、複製物を公衆に譲渡・貸与することをいう)したり、頒布の目的で所持する行為や、著作物に付された権利者の情報や利用許諾の条件等の権利管理情報を故意に改変する行為なども権利侵害となります。

1. 民事上の請求

上記のような権利侵害の事実があるときは、権利者は侵害をした者に対し、次のような請求をすることができます。

侵害行為の差止請求
損害賠償の請求
不当利得の返還請求
名誉回復などの措置の請求
こうした請求に当事者間で争いがある場合には、最終的には裁判所に訴えて判断してもらうことになります。

 

2. 罰則

著作権侵害は犯罪であり、被害者である著作権者が告訴することで侵害者を処罰することができます(親告罪。一部を除く)。著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金、著作者人格権、実演家人格権の侵害などは、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金などが定めれれています。

また、法人などが著作権等(著作者人格権を除く)を侵害した場合は、3億円以下の罰金となります。

さらに、私的使用目的であっても、無断でアップロードされていることを知っていて、かつダウンロードする著作物等が有償で提供・提示されていることを知っていた場合、そのサイトから自動公衆送信でデジタル録音・録画を行うと、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金が科せられます。

なお、「懲役刑」と「罰金刑」は併科されることがあります。

 

出典 公益社団法人著作権情報センター


著作物制度 文化庁